会社・制度の健康診断
休職・復職支援とは？健康診断後の会社対応と職場復帰で確認したいこと
休職・復職支援は、病気やけが、メンタルヘルス不調などで仕事を休む従業員が、必要な治療や回復を経て安全に働ける状態へ戻るための実務です。健康診断やストレスチェックの結果だけで復職可否を判断せず、主治医、産業医、人事労務、本人の情報を分けて整理します。
このページの要点
- 復職可否は健康診断結果だけで判断せず、主治医の診断、産業医等の意見、職務内容、本人の状態を踏まえて確認します。
- 会社は診断や治療を行うのではなく、就業上の配慮、情報共有範囲、休職・復職の手続きを整理します。
- 傷病手当金、休職制度、有給休暇、復職後の勤務配慮は、会社規程と加入保険の最新情報を確認します。
休職・復職支援で確認すること
休職・復職支援では、病名や検査値だけを見るのではなく、現在の症状、治療状況、職務内容、勤務時間、通勤、対人業務、夜勤、運転、高所作業などを確認します。会社は治療方針を決める立場ではなく、職場で安全に働くための条件を整理します。
心の健康問題による休業では、厚生労働省の職場復帰支援の手引きや、こころの耳の職場復帰支援コンテンツも参考になります。
主治医・産業医・人事労務の役割
| 関係者 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 主治医 | 診断、治療、療養の必要性、医学的な見立てを確認する | 職場の具体的な業務内容を十分に把握していない場合がある |
| 産業医 | 本人の状態と職務内容を踏まえ、就業上の配慮や措置について意見を述べる | 治療の主担当ではなく、職場での安全配慮を中心に確認する |
| 人事労務 | 休職・復職手続き、休暇、賃金、社会保険、情報管理を整理する | 健康情報の共有範囲を必要最小限にする |
| 上司 | 業務内容、勤務配慮、復職後の業務量やフォローを調整する | 診断名や治療内容を必要以上に知る必要はない |
会社側の対応
- 休職開始時に、診断書、連絡方法、休職期間、賃金、社会保険、傷病手当金などを説明する
- 復職希望時に、主治医の意見、本人の希望、職務内容、産業医面談の要否を整理する
- 復職後の業務量、勤務時間、残業、出張、夜勤、通勤負担などの配慮を検討する
- 診断名や治療内容は、業務に必要な範囲を超えて共有しない
- 再休職時の扱い、試し出勤、短時間勤務、配置転換などは就業規則と個別事情を確認する
従業員側が確認したいこと
- 主治医に、仕事内容、通勤、勤務時間、復職後に不安な業務を伝える
- 会社へ提出する診断書や意見書の内容、共有範囲、費用を確認する
- 休職中の給与、傷病手当金、社会保険料、復職後の勤務条件を確認する
- 復職後に症状が悪化した場合の相談先、勤務調整、再受診の流れを確認する
強い不安、不眠、食事が取れない、希死念慮などがある場合は、健康診断や会社手続きだけで判断せず、医療機関や相談窓口へ早めに相談してください。
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休職・復職支援を人事労務と組織改善の課題として整理する
休職・復職支援、産業医面談、健康経営、福利厚生は、制度設計と現場運用の両方に関係します。人事・労務・経営課題の整理には外部情報も参考になります。
ビジネス課題解決のコストプランを参考にする参考・出典
- こころの耳「職場復帰支援に役立つコンテンツ（事業者の方・部下を持つ方へ）」（参照日: 2026-07-01）
- こころの耳「職場復帰支援ナビゲーション」（参照日: 2026-07-01）
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（参照日: 2026-07-01）
更新確認TODO: 職場復帰支援の手引き、傷病手当金、休職制度、試し出勤、短時間勤務、復職可否判断、診断書の扱いは、最新資料、会社規程、主治医・産業医の意見、社会保険制度により確認する。
このページは一般的な制度・実務情報です。診断、治療、復職可否、就業制限、配置転換、休職・復職の個別判断を代替するものではありません。必要に応じて主治医、産業医、労働基準監督署、社会保険労務士、保険者、医療機関などへ確認してください。